「市から委託されて害虫の点検に回っている」と名乗る業者が訪ねてきたら、その場で家に上げたり契約したりせず、一度断って自分で確認してください。自治体が住宅を一軒ずつ回って害虫駆除を勧誘し、その場で有料契約を結ばせることは、基本的にありません。公的機関の名前を出すのは、相手を信用させて警戒を解くための手口であることがあります。

「自治体」「市の委託」と聞くと安心してしまいがちですが、その思い込みこそが狙われています。落ち着いて見分ければ、見破れます。

「自治体から」をかたる訪問の手口

公的機関をかたる訪問には、いくつか共通したパターンがあります。

• 「市から委託された」「役所の指導で点検に来た」と公的な立場を強調する
• 「お宅の地域で害虫が発生している」と不安をあおる
• 「今日点検しないと駆除が間に合わない」と急がせる
• 床下や屋根裏に入りたがり、別の家の被害写真を見せて「これと同じ状態だ」と契約を迫る
• その場で契約書にサインさせ、考える時間を与えない

国民生活センターは、行政から委託されたという業者からの勧誘や、不安をあおってその場で契約させ、他の業者と比べる機会を奪うような事業者とは契約しないよう、注意を呼びかけています。「すぐにやらないと害虫が増える」といった言葉で即決を迫るのは、典型的な手口です。

行政が害虫について個別の家を回ることがまったくないわけではありませんが、その場で有料の駆除契約を結ばせるという流れになったら、まず疑ってください。

本物かを確認する方法

訪問してきた相手が本当に自治体の関係者かどうかは、自分で確かめられます。

その場で判断せず、いったん「確認するので後日にしてください」と伝えて帰ってもらいましょう。本物であれば、確認のために待つことに問題はないはずです。急かしてくる時点で不自然だと考えてください。

確認は、相手が言った自治体の窓口に、自分で電話番号を調べてかけて行います。業者が渡したチラシや名刺に書かれた番号ではなく、市の公式サイトや電話帳で調べた番号にかけてください。「そういう委託や訪問を実際に行っているか」を尋ねれば、本物かどうかがわかります。

• 相手の名乗った所属・名前を控える
• その場では契約も点検もさせない
• 自分で調べた自治体の番号に問い合わせる
• 渡された書類の連絡先を鵜呑みにしない

玄関先で身分証らしきものを見せられても、本物かどうかはその場では判断できません。書類や言葉だけで信用しないことが大切です。

その場で契約しないために

訪問業者への基本姿勢は「その場で決めない」に尽きます。

家の中、特に床下や屋根裏には安易に入れないでください。一度入られると、見えない場所で「被害がある」と言われても、こちらには確かめようがありません。点検と称して入り込み、撮った写真を見せて契約を迫るのは、よくある流れです。

万が一その場で契約してしまっても、訪問販売であればクーリングオフの対象になります。契約書面を受け取った日を1日目として8日間は、無条件で解約できます。2022年6月からは、はがきだけでなく電子メールや専用フォームなど、記録の残る電磁的な方法でも通知できるようになりました。8日を過ぎていても、業者が解約できないと嘘をついて妨げた場合などは、後からでも解約できることがあります。

不安なときの相談先

訪問を受けて不安になったり、契約してしまって困ったりしたときは、一人で抱え込まず公的な窓口に相談してください。

全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターなど、身近な窓口を案内してもらえます。相談員が状況を聞き、解約の進め方や対応について助言してくれます。大分県・福岡県・佐賀県・熊本県をはじめ各地域に消費生活センターがあり、お住まいの自治体の窓口でも相談を受け付けています。

害虫の駆除そのものを正しく頼みたいときは、信頼できる業者を自分で選ぶことが何よりの防御になります。一つの目安が、業界団体による認定です。コクエイ消毒は、大分県で唯一、日本ペストコントロール協会の優良事業所として認定を受けています（第1838-0号）。訪問してその場で契約を迫ることはせず、相談を受けて状況を確認し、内容と費用を説明したうえで進めます。対応エリアは大分県・福岡県・佐賀県・熊本県です。突然の訪問に迷ったら、いったん断って、信頼できる相手に改めて相談してください。

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