家を売る前にシロアリ検査は必要?大分の売却前に確認する床下
個別の売却で何が必要になるかは、売る家の状態、買主、契約書の書き方で変わります。売る前に床下で確かめておくと役立つことを、制度とあわせて順に見ていきます。法律の判断が必要な場面は、媒介を頼む不動産会社や弁護士に確認してください。福岡県・佐賀県・熊本県で売却する場合も、考え方の土台は共通です。
目次
売却前の「検査」には種類がある
家の売却では、似た名前の調査がいくつか出てきます。混同しやすいので、まず分けておきます。
| 建物状況調査(インスペクション) | 建築士が行う、建物の劣化の状況を調べる調査 |
| シロアリ調査(床下調査) | 床下に入り、シロアリの被害や痕跡、湿気の状態を調べる調査 |
| 売主が自分で行う簡単な確認 | 点検口から床下を見る、押して沈む床がないか確かめる |
国土交通省によれば、建物状況調査は、講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が国の基準に従って行う調査です。対象は構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分で、目視を中心とした非破壊の調査とされています。シロアリの調査として案内されているものではありません。
つまり、建物状況調査を受けていても、シロアリの有無を確認したとは限りません。逆にシロアリ調査だけでは、建物状況調査の代わりにはなりません。どちらも売却の材料にはなりますが、役割は別です。
建物状況調査は、不動産会社に説明義務がある
2018年(平成30年)4月から、宅地建物取引業法の改正で、既存住宅(中古住宅)の取引に建物状況調査の仕組みが入りました。宅建業者には、次のことが求められます。
- 媒介契約を結ぶとき、建物状況調査を行う者のあっせんに関する事項を書面で依頼者に交付する
- 買主などに対し、建物状況調査の結果の概要などを重要事項として説明する
- 売買契約が成立したとき、建物の状況について当事者の双方が確認した事項を書面で交付する
シロアリ被害が後から見つかったときの売主の責任
売主として気になるのは、引き渡したあとに被害が見つかるケースです。2020年4月1日施行の民法改正により、売買の目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は次の請求ができます(法務省の資料より)。
- 修補や代替物の引渡しなどを求める(追完請求)
- 代金の減額を求める
- 損害賠償を求める
- 契約を解除する
また、買主が不適合を知ったときから1年以内に、その旨を売主へ通知する必要があります。ただし、売買契約書の中で責任の範囲や期間について特約が結ばれることもあり、実際にどう扱われるかは契約書の記載次第です。シロアリ被害が契約不適合にあたるかどうかも、個別の事情で判断が分かれます。ここは個別の確認が必要です。
売る前に確認しておきたい書類
床下に入る前に、手元の書類を確認します。ここが意外と見落とされます。
保証書は、期限と対象範囲を必ず見てください。家全体の床下が対象なのか、一部の部屋だけなのか、保証が切れているのか。切れていても、いつ施工されたかがわかる記録は、のちの調査で役立ちます。
古い保証書しか見つからなくても捨てないでください。施工した業者名と時期がわかれば、調査する側が過去の処理範囲を把握しやすくなります。
床下調査でわかること、わからないこと
床下調査では、点検口から床下に入り、基礎、土台、床下の木材、配管まわりなどを見ます。確認するのは主に次の点です。
- 土でできた線状の筋(シロアリの通り道)や、木材の食害の跡
- 羽アリの羽の残り
- 木材の湿り、カビ、腐れ
- 水漏れ跡、換気の状態
- 過去の薬剤処理の痕跡
調査で「いま被害が見当たらない」ことがわかれば、売却の説明に使える材料になります。被害が見つかった場合も、範囲と状況を把握できれば、修繕してから売るか、現状で伝えて売るかを、不動産会社と具体的に相談できます。
ただし、床下に入れない場所、家具や構造で見えない場所は、確認できない範囲として報告書に残るのが普通です。見られなかった場所があることは、売主も買主も承知しておく必要があります。
相続した空き家を売る場合
相続した空き家は、売主ご自身が家の履歴をほとんど知らないことがよくあります。いつ増築したのか、過去にシロアリ駆除をしたのか、床下に何があるのか。わからない状態で売ると、引き渡し後の不安が残ります。
長く人が住んでいない家は、点検口を一度も開けたことがないという場合も少なくありません。屋根裏や天井裏の状態も含めて、早めに現地を確認しておくと整理しやすくなります。
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自分で様子を見てよい状態と、相談したほうがいい状態
売却の準備で、どこまで自分で確認し、どこから専門家に任せるかの目安です。
この状態でも、売却に向けた書類の整理は進めておきます。
売買の途中で買主から床下の確認を求められた場合は、不動産会社に相談しながら進めます。
床下の調査をコクエイ消毒に相談するとき
コクエイ消毒には、蟻害・腐朽検査士(大分県-15-0014)と床下健康診断士が在籍しています。床下に入り、シロアリの被害だけでなく、湿気や木材の傷みも含めて状態を確認し、報告します。しろあり防除施工士の資格を持つスタッフもおり、被害があった場合の防除の進め方までお話しできます。
大分市の大分営業所と玖珠町の本社を拠点に、大分県全域に対応しています。福岡県・佐賀県・熊本県の一部も対応エリアです。
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相談のときに伝えるとよいこと
- 築年数と、増築・改築の履歴
- 売却の予定時期と、不動産会社の有無
- 床下に点検口があるか、入ったことがあるか
- 気になる場所(床の沈み、湿気、水漏れ跡)と、その写真
- 過去のシロアリ施工の書類や保証書
よくある質問
Q.被害が見つかったら売れなくなりますか?
A.売れなくなるとは言い切れません。被害の範囲や修繕の有無、買主への説明のしかたで状況は変わります。不動産会社と相談し、事実を契約書に残して進めることが大切です。
Q.買主からシロアリ検査を求められたらどうしますか?
A.まず不動産会社に伝えて、調査の範囲や費用の負担、結果の扱いを話し合います。床下に入れる点検口があるかを確認し、調査会社へ早めに相談してください。
Q.古い保証書は役に立ちますか?
A.保証が切れていても、施工した時期や範囲が書かれているため、役立ちます。調査する側が過去の処理を把握しやすくなるので、捨てずに保管して提示してください。
ご相談・お問い合わせ
コクエイ消毒は大分県全域に対応しています(福岡・佐賀・熊本の一部エリアも対応)。
ご相談時に写真がある場合は、発見場所や状況の共有に役立ちます。料金や対応可否は、電話またはお問い合わせフォームからご確認ください。

